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1級・2級(建築・土木・管工事・電気工事・造園)施工管理技士の受験資格

1級学科/2級
学歴または資格実務経験年数
1級2級
大学指定学科3年以上1年以上
指定学科以外4年6ヶ月以上1年6ヶ月以上
短期大学・5年制高等専門学校指定学科5年以上2年以上
指定学科以外7年6ヶ月以上3年以上
高等学校指定学科10年以上(※)3年以上
指定学科以外11年6ヶ月以上(※注意4年6ヶ月以上
その他15年以上(※)8年以上
当該2級施工管理技術検定合格証明書の交付を受けた者合格後5年以上(※)
当該2級施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満で右の学歴の者短期大学・5年制
高等専門学校
指定学科5年以上
指定学科以外9年以上(※)
高等学校指定学科9年以上(※)
指定学科以外10年6ヶ月以上(※)
その他14年以上(※)

2級建築施工管理技士〔種別:躯体〕のみ


職業能力開発促進法による技能検定のうち、鉄工〔構造物鉄工作業〕、とび、ブロック建築、エーエルシーパネル施工、型枠施工、鉄筋施工〔鉄筋組立作業〕、コンクリート圧送施工に合格した者
不問

2級建築施工管理技士〔種別:仕上げ〕のみ


職業能力開発促進法による技能検定のうち、建築板金〔内外装板金作業〕、石材施工〔石張り作業〕、建築大工、左官、れんが積み、タイル張り、畳製作、防水施工、内装仕上げ施工〔プラスチック系床仕上げ工事作業・カーペット床仕上げ工事作業・鋼製下地工事作業・ボード仕上げ工事作業〕、スレート施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、ガラス施工、表装〔壁装作業〕、塗装〔建築塗装作業〕に合格した者
不問

1級管工事施工管理技士のみ


職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者
不問

2級管工事施工管理技士のみ


職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級の配管または2級の配管(建築配管作業とするものに限る)とするものに合格した者
不問

電気工事施工管理技士のみ


第一種、第二種、第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者

通算6年以上通算1年以上

電気工事施工管理技士のみ


第一種電気工事士免状の交付を受けた者

不問不問

電気工事施工管理技士のみ


第二種電気工事士免状の交付を受けた者

通算1年以上
1級造園施工管理技士のみ
職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級の造園とするものに合格した者
不問
2級造園施工管理技士のみ
職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級または2級の造園とするものに合格した者
不問
  • 指定学科とは、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学または建築学に関する学科をいいます。
  • 1級の実務経験年数は1年以上の指導監督的実務経験年数を含むことが必要です。
  • 「指導監督的実務経験」とは、現場主任技術者、工事主任等が代表的な役職であり部下を指示、指導または監督し工事の施工管理に従事した経験をいいます。
  • 1級で(※)印がついている実務経験年数に限っては、指導監督的実務経験年数として「専任の主任技術者を1年以上経験した者」であれば、必要とされる実務経験年数が表中年数より2年短縮されます。
    (※注意)指定学科以外の高校卒業者が1年以上の専任の主任技術者を経験している場合、実務経験年数が「9年6ヶ月以上」となりますが、建築業法で定められた他の国家資格を取得していないと主任技術者になるために10年以上の実務経験が必要であるため、その後専任の主任技術者として1年経験した場合でも、最短で11年以上の実務経験年数が必要となります。
    1級管工事施工管理技士のみ
    指定学科以外の高校卒業者が1年以上の専任の主任技術者を経験している場合「2級管工事技能検定合格者」は実務経験年数が「9年6ヶ月以上」
    1級土木施工管理技士のみ
    指定学科以外の高校卒業者が1年以上の専任の主任技術者を経験している場合「建設機械施工技士合格者」は実務経験年数が「9年6ヶ月以上」
  • 「専任の主任技術者」とは、公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事一件の請負金額が2,500万円以上の工事現場に置く主任技術者のことです。

1級実地
(1)

平成20年度当該1級施工管理技術検定・学科試験に合格した者

(2)

平成21年度当該1級施工管理技術検定・学科試験に合格した者

(3)

技術士法による第二次試験のうち該当部門に合格した者で、当該1級施工管理技術検定・学科試験の受験資格を有する者

 
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