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給付制度


能力開発センターでは、一部の講習で給付制度がご利用頂けます。

教育訓練給付制度


    教育訓練給付制度とは、労働者や離職者(※1)が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った一部がハローワーク(公共職業安定所)から支給される雇用保険の給付制度です。
  • ※1 離職者においては離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であれば支給対象になります。

◆給付を受けることができる方

    雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方
  • ※ 支給要件期間が3年以上(初回は1年以上)ある等の条件を満たしていることが必要です。
  • ※ 教育訓練の受講修了後に、ハローワークへ支給申請が必要です。

◆給付額

    受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額
  • ※10万円を上限とします。4千円を超えない場合は支給されません。

◆当センターの対象となる講座

  • 第三種電気主任技術者 合格のための受験指導通信講座3ヶ月コース
  • 第三種電気主任技術者 合格のための受験指導通信講座6ヶ月充実コース
  • 第三種電気主任技術者 合格のための受験指導基礎からスタート
  • 第三種電気主任技術者 合格のための受験指導通信講座6ヶ月コース

◆お問い合わせ先

厚生労働省の教育訓練給付制度に関するホームページへ

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キャリア形成促進助成金制度

  • ※重要なお知らせ
  •   
  • 平成25年度よりキャリア形成促進助成金制度が一部変更となります。
    助成対象訓練時間が10時間から20時間に変更されたため、昨年度まで対応しておりました1・2級の施工管理技士
    および給水装置工事主任技術者合格の為の受験指導通学講座は単独では要件を満たさなくなっております。
    第三種電気主任技術者通学講座につきましては4日以上終日受講された場合は要件を満たします。
    何卒ご了承頂きますようお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。


    キャリア形成促進助成金制度とは、企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、職業能力開発促進法に基づく事業内職業能力開発計画を作成 し、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力評価の機会の確保及び労働者が自発的に行う職業能力開発の支援を行う事業主に対して助成する制度です。
    当センターが開催する受講準備講習会も事業主が一定の条件を満たしていれば、この制度のうち 『訓練給付金』 の受給の対象となります。

◆給付を受けることができる方

  • 以下の要件が全て当てはまる場合、適応される可能性があります。
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 「事業内職業能力開発計画」と「年間職業能力開発計画」を作成し、労働者に周知させていること
  • 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること
  • 「雇用・能力開発機構各都道府県センター」の受給資格認定を受けていること
  • 労働保険料を過去2年間以上滞納していないこと
  • 過去3年間、不正受給を行ったことがないこと

◆給付額

  • 職業訓練を受けさせた場合の経費のうち、大企業は1/4、中小企業は1/3が支給されます。
    (※1人1コースにつき限度額は5万円)
  • 職業訓練期間中のその従業員の賃金のうち、大企業は1/4、中小企業は1/3が支給されます。
    (※150日を限度)
  • ※能力開発研修センターの受験準備講習会では、受講料(教材費含)が対象経費になります。

◆当センターの対象となる講座

  • 1講座あたり講習時間が20時間以上のもの。

◆お問い合わせ先

厚生労働省のキャリア形成促進助成金制度に関するホームページへ